2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ただ、例えば、アメリカであればＵＳＡＩＤであるとか、イギリスであったらＤＦＩＤとか、そういったそれぞれの機関、各国一元的に管理をしている機関があるわけですから、それぞれなんですけれども、それぞれ援助機関同士はある種競争をしているわけですし、また、国際機関とも競争しているということですので、決してＪＩＣＡが競争にさらされていないというわけではなくて、むしろ、厳しい国際競争、それこそ、場合によっては国益
ただ、例えば、アメリカであればＵＳＡＩＤであるとか、イギリスであったらＤＦＩＤとか、そういったそれぞれの機関、各国一元的に管理をしている機関があるわけですから、それぞれなんですけれども、それぞれ援助機関同士はある種競争をしているわけですし、また、国際機関とも競争しているということですので、決してＪＩＣＡが競争にさらされていないというわけではなくて、むしろ、厳しい国際競争、それこそ、場合によっては国益
ただ、ほかの国とかに比べますと、例えばＵＳＡＩＤ、アメリカ、ＥＵ、イギリスのＤＦＩＤ、オーストラリアなども、ＪＩＣＡみたいな二か国間援助の組織がマルチの方も見ているんですね。国連に対する予算、ＮＧＯに対する予算も見ています、プロが。
援助庁の担当大臣、ＤＦＩＤの大臣まで入っている。これは、イラクとかアフガンみたいに軍事行動と人道援助を同時並行でやっているイギリスらしいのかもしれませんが、本当に国家の安全保障と外交を総合的に考えようと思ったら、それはやはり、援助のことがわかる人も要るだろうし、あるいは貿易管理の専門の経産省の人も要るだろうし、ある程度広いことに意味があるだろうと思います。
イギリスのＤＦＩＤは、結構末端の自治体までお金がおりるセクター援助をやっているので、そのモニタリングにイギリス人のチームは結構田舎の末端の学校までしょっちゅう顔を出しているので、意外と顔が見える援助になるんですね。
アメリカのＵＳＡＩＤ、イギリスのＤＦＩＤ、主要国で日本よりも援助額の少ないいろいろな国も、みんなもう正式メンバーになっています。 今お話あったように、日本は水の分野ではトップドナーなんです。堂々たるものなのに、なぜオブザーバーなのか。その気になれば、この分野の国際会議で、日本は、金額的に圧倒的に多いわけですから、トップドナーとしてもっと発言権を持てるはずなのに、オブザーバー。
といいますのは、今のその粘り強さに近いかと思うんですけれども、これはバングラデシュの協調ですね、四ドナー、ＤＦＩＤ、日本、世銀、ＡＤＢといったような協調がありましたときに、日本側は参事官レベルの方が担当しておられて、ほかは大使レベルの方が出ておられたんですけど、その参事官の方が本当に汚れ仕事全部やりますというような感じで援助協調の中で役割を果たしておられて、これ日本は得意かなというふうに思ったことがございます
やっぱり、その中で皆さん資金繰りに困って、味の素さんとかは本当にＵＳＡＩＤ、アメリカのＪＩＣＡさん、あるいはほかのＥＵ、ＤＦＩＤ、イギリスとか、いろんなところにやっぱり資金を探していったと。やっぱりＵＳＡＩＤはその点出してくれるわけですね。
若干、外務省が政策を作ってＪＩＣＡが実施をするという今の体制、それから、ＯＤＡには実はほかの多くの省庁が予算を持っているというこの体制ですと、なかなか一貫性のある開発政策ということをやることが難しくなってきていますので、中長期的にはやはりイギリスのＤＦＩＤのような独立した省庁を、専門の省庁をつくる必要があるのではないかと思います。
それから、イギリスもＤＦＩＤという国際開発省をつくっている。これも、最初からイギリスは英連邦というのがありまして、その英連邦を中心にして、途上国、大体三十か国ぐらい中心に、集中的に援助をそっちへ流している。アフリカがかなり多いですけれども、そういう旧宗主国を中心に動いている。
イギリスもやっぱり九〇年代に物すごく大きなスキャンダルがあって、マレーシアのダム建設だったんですけれども、それがＤＦＩＤをつくる一つのきっかけになったんですね、やはり余りにも汚い援助をしてしまったということが大きな批判を浴びて。 なので、日本でも少し質問の仕方をやっぱり工夫した方がいいのかなと思います。
次は、代表的なイギリスの援助機関ＤＦＩＤの例でございます。イギリスの場合は、従来、こういったインフラ輸出あるいは官民連携については実は批判的な国でございましたけれども、最近はむしろ国を挙げて民間の推進をお手伝いするというようなことになっています。また、イギリスの場合は国際機関を非常にうまく使っておられます。
じゃ、具体的に途上国でどういう問題があるのかというところなんですけれども、これ調査、イギリスのＤＦＩＤという開発庁が、これ政府系の開発援助庁ですが、調査したものをここに載せました。ウガンダ、ケニア、タンザニアですけれども、先ほどもお話ちょっと出ましたけれども、水をくむという作業、水くみは女と子供の仕事だというふうに言われています。
今申し上げましたＣＳＲ支援から始まって、具体的な一つの例として、時間がないので、この真ん中にある需要主導の技術援助、ＤＦＩＤのお話をしたいんですが、ＤＦＩＤは御承知のとおりイギリスの援助省ですけれども、これが二〇〇六年に始めましたリージョナル・スタンダード・プログラムという援助事業があります。
また、対外援助政策の立案、決定及び実施は、独立の行政機関である国際開発省、ＤＦＩＤが一元的に掌握いたしております。ＤＦＩＤは海外に六十四か所の事務所を持っておりますが、個別の援助計画の策定と二百万英国ポンド以下の案件の発掘、形成については、被援助国のニーズをより的確にとらえ、かつ機動的に実施するという観点から現地事務所に権限が委譲されております。
ですから、彼らはＭＤＧ達成が大事だという法律の下に、ＤＦＩＤが財務省とそういう約束をして予算をもらい、それを幾つかの国において明確にしながら状況を報告している、そういった体制があると。
そこでやっていることというのは、毎年これは七、八回だと思いますけれども、ＤＦＩＤという国際開発省の基本的な政策とか予算の使途それから幾つかテーマを、そのときそのとき国あるいはテーマを絞って議論を行っているということをしています。
翌日の十三日は、午前中に国際開発省、略称ＤＦＩＤというそうでありますが、この三つに参ったわけでございますが。 そのＯＸＦＡＭと外務省とそして外交政策とは切り離した援助だけをやっている国際開発省、そして今回はお会いできなかったんですが援助にかかわる民間事業者、この中の人材の交流が非常に弾力的に行われているということが、大変少ない面談の機会でございましたので、その中で得られた参考情報だと思います。
つまり、イギリスなどは例えば人道上だと、ＤＦＩＤという外交と切り離した省庁が管理しながらやっていますけれども、中国がビジネスだとかレアメタルだとかいろんなことを言っているんですけれども、地理的にも遠い日本がなぜアフリカ支援をこれからやっていく意義があるのかということを是非お聞かせいただきたいと思います。
例えば、ＤＦＩＤ、英国援助庁は、毎年行っている人道状況の緩和のための資金供与八百万ポンドに加え、今回新たに百万ポンドを供与すると決定いたしましたし、オーストラリアの国際開発庁も、人道支援供与としてＷＦＰに三百万ドル、あるいはケア・オーストラリアに八十万ドル、これはオーストラリア・ドルでございますけれども、さらに人道支援パッケージとして四百三十万ドルなどの確保をする予定になっております。
そして、もう一つ付け加えますと、先ほど申し上げましたイギリスのＤＦＩＤ、国際開発省の方とお話ししてましたら、やはり今私も実際に選挙の関係でいろいろ有権者の方々とお話をしていますと、ＯＤＡ、今我々が苦しいのに途上国の方々に税金を渡す余裕があるのかってやっぱりおっしゃっていただいているわけですよ。
そして、先ほど麻生大臣からもお話がございましたが、実は先日、ＯＤＡ委員会におられる犬塚委員と一緒にイギリスのＤＦＩＤという、デパートメント・フォー・インターナショナル・ディベロプメント、国際開発省と多分訳すると思うんですけれども、の方とちょっとお話をしました。
○参考人（杉下恒夫君） イギリスの国際援助省、ＤＦＩＤと申しますが、これは御承知のとおり、ブレア内閣ができてからそれまでのＯＤＡと言われていた海外援助庁を省に昇格してイギリスの経済協力に対する姿勢を世界にアピールしたものなのでございますが、ブレア政権ができてそう長いわけでもないので、しかもその後ＯＤＡが国際援助省に昇格してからもそうまだたっていません。
さて、五月に発足以来のブレア政権は順調に、快調に飛ばしておりますが、十一月十九日の外務委員会の質問のときにも私は申し上げたと思いますが、英国ではＯＤＡをＤＦＩＤ、つまりデパートメント・フォー・インターナショナル・ディベロプメントというふうに名称を改めました。これは名称だけではなくて位置づけを変えました。つまり、行政改革を断行したわけです。
それから、イギリスにつきましては、既に御案内のとおり、保守党のもとで外務・英連邦省の外局として海外開発庁というものがございましたが、これが独立の国際開発省、ＤＦＩＤというものに格上げをされまして、国際開発大臣が閣内相ということで置かれております。